「貨物」に関する鉄道未来ニュース

東芝インフラシステムズは23日、同社のドイツ現地法人が、ドイツ鉄道の鉄道貨物事業子会社であるDB Cargo AGより、ディーゼル電気ハイブリッド機関車50両の設計・製造・供給契約を受注したと発表した。

秩父鉄道は14日、2019年度をもって、石炭貨物列車の運転を終了すると発表した。

JRグループなどは13日、2020年春のダイヤ改正の概要を発表した。

東芝インフラシステムズは17日、台湾鉄路管理局（TRA）向け電気機関車68両を受注したと発表した。

JR東日本と相模鉄道は16日、相鉄・JR直通線の運行計画の概要を発表した。

JR東日本は4日、燃料電池を使ったハイブリッド車両の試験車両を新造し、実証試験を行うと発表した。

JR東日本は20日、「羽田空港アクセス線（仮称）」の整備にともなう環境影響評価手続きに着手したと発表した。

JR北海道は9日、「JR北海道グループ長期経営ビジョン」や「JR北海道グループ中期経営計画2023」などを策定したと発表した。

JR北海道、JR東日本、東京急行電鉄、JR貨物は12日、北海道内にて「THE ROYAL EXPRESS」と「びゅうコースター風っこ」を使用した観光列車を運転すると発表した。

JR貨物は18日、北陸線敦賀～敦賀港間、通称「敦賀港線」を廃止すると発表した。

JR北海道は12日、北海道新幹線の青函トンネル区間において、最高速度を向上すると発表した。

JR四国は26日、予讃線の新駅設置の工事協定を伊予市との間で締結したと発表した。新駅の名称は、「南伊予」駅。

JR貨物とJR西日本は3日、「平成30年7月豪雨」の影響で不通となっている山陽本線の代替として、山陰本線経由での貨物列車迂回運転の検討を進めていると発表した。

国の文化審議会は9日、JR東日本が所有する電気機関車2両を、重要文化財に指定するよう文部科学大臣に答申した。対象は、「ED40形式10号電気機関車」と、「ED16形式1号電気機関車」。

JR貨物は14日、背高タイプのコンテナ「20形式」を、汎用コンテナに変更し、追加導入すると発表した。

JR東日本秋田支社は26日、「秋田港クルーズ列車」の鉄道事業について、東北運輸局から許可書が交付されたと発表した。

相模鉄道は17日、建設中の羽沢横浜国大（はざわよこはまこくだい）駅を報道関係者に公開した。

JRグループなどは15日、2018年春のダイヤ改正の概要を発表した。

相模鉄道は、神奈川東部方面線事業のうち、相鉄・JR直通線の開業にあわせて新設する駅名を「羽沢横浜国大」に決定したと発表した。

黒部峡谷鉄道は15日、同鉄道本線の旅客運賃、貨物運賃の変更に関する認可申請を国土交通省に行った。

JR貨物は15日、新型ディーゼル機関車「DD200形式」の試作車を2017年6月下旬に投入すると発表した。

国の文化審議会は18日、小湊鐵道の駅舎や橋りょうなど、22件の施設を、国の登録有形文化財に登録するよう文部科学大臣に答申した。

東京メトロ、東武鉄道、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の5社は29日、鉄道を使った物流の実証実験を共同で行うと発表した。

鉄道建設・運輸施設整備支援機構、東京急行電鉄、相模鉄道は26日、相鉄・JR直通線、相鉄・東急直通線の「神奈川東部方面線事業」について、開業時期を遅らせると発表した。また、建設費も増える見通しであることを明らかにした。

JR貨物は12日、貨物列車の運行管理に使用している「運転支援システム」を更新すると発表した。