快速エアポートの増発・増結など、JR北が長期経営ビジョンなどを発表

2019年4月10日(水)10時27分

置き換えが検討されるキハ281系
置き換えが検討されるキハ281系

JR北海道は9日、「JR北海道グループ長期経営ビジョン」や「JR北海道グループ中期経営計画2023」などを策定したと発表した。

長期経営ビジョンでは、事業構造、輸送サービス、鉄道オペレーションの3つを変革させる戦略を採る。鉄道事業では、北海道新幹線での時速320キロ運転への挑戦や、新千歳空港アクセスの改善、維持困難線区における輸送改革、メンテナンスの自動化を始めとする省力化を目指すとしている。

中期経営計画では、これら3つの変革を実現するための具体的施策を公表。新千歳空港へのアクセスについては、第1段階として、快速「エアポート」の運転本数を、2020年春に1時間あたり5本へと増発する。その後、2023年春に開業する「北海道ボールパーク(仮称)」に対応して北広島駅を改修するほか、同施設に隣接した新駅の設置も検討する。2023年度から2024年度にかけては、快速エアポートに使用している721系を733系へ更新。編成あたりの定員を約60人増やす。このほか、JR貨物とのダイヤ調整による千歳線の輸送力拡大や、新千歳空港駅スルー化といったアクセスの抜本的改良も検討する。

輸送サービスの改善としては、2019年度に電気式気動車H100形を各線区へ順次導入するほか、2022年度までに札幌~函館間の特急「北斗」系統で使用しているキハ281系を置き換え、キハ261系に統一する。観光列車については、2019年9月にキハ40形を改造した「紫水」号、「山明」号を導入するほか、2020年秋にリゾート車両の更新用として多目的車両を新造する。このほか、輸送サービスの向上や閑散路線の維持を目的として、2019年10月1日に運賃改定を実施する。

経営基盤の強化を目指した取り組みとしては、ホテル業や小売業などの事業拡大のほか、鉄道事業でも各種施策を進める。省力化・効率化を目的として、インターホンを併設した話せる券売機「アシストマルス」を、2018年から継続して順次導入。また、ワンマン運転の拡大を目指し、2両編成の電車車両新造を検討する。

中期経営計画は、2019年度から2023年度にかけて実施するもの。一方の長期経営ビジョンは、2031年度を目指した長期的な目標。JR北海道は、これらの戦略を進めることで、2031年度に連結最終利益黒字化を達成し、経営を自立させることを目指している。

2019年4月10日(水)10時27分更新

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