「貨物」に関する鉄道未来ニュース

小田急電鉄と三菱電機は10日、小田急の通勤用車両1000形のリニューアル車両が、「第12回エコプロダクツ大賞」の優秀賞を受賞したと発表した。

JR貨物は16日、JICA（独立行政法人国際協力機構）が公示した「インド国貨物専用鉄道運営・維持管理支援プロジェクト」について、日本工営と共同で受託したと発表した。

JR北海道は17日、北海道新幹線開業後に対応した地上設備、運行管理システムへの切り換えの事前テストを、2016年1月1日に行うと発表した。同日は津軽海峡線を通過する全列車を運休させる。

JR貨物は15日、「31フィートウイングコンテナ」を40個増備すると発表した。使用開始時期は2015年10月以降の予定。

JR西日本は27日、東海道本線の梅小路～丹波口間の廃止を、国土交通省近畿運輸局に届け出た。

日立製作所とイタリア・フィンメカニカ社（Finmeccanica S.p.A.）は24日、フィンメカニカ社傘下のアンサルドブレダ社の事業、およびフィンメカニカ社が保有するアンサルドSTS社の全株式について、日立が買収する契約を締結したと発表した。

JR貨物は12日、運転士養成・訓練用の教材として、「新形式機関車運転シミュレータ」「ブレーキシステム教材」「事故発生線路再現ソフトウェア」を導入したと発表した。

JR西日本は29日、山陽本線上郡～三原間で、新たな運行管理システムを導入すると発表した。使用開始時期は、2016年春。

国土交通省と外務省は28日、JR東日本、JR東海、JR西日本の3社が世界貿易機関（WTO）の政府調達協定の対象から外れたと発表した。3社の除外について異議を唱えていた欧州連合（EU）が同日、異議を撤回したため。

鉄道総合技術研究所とJR貨物は14日、インバーター制御機関車のけん引力を向上する、主電動機の新しい制御方法を開発したと発表した。新制御方法では、空転収束検知の性能改善に加え、「空転誘発抑制制御」の導入を行う。

JR北海道は10日、新型特急気動車キハ285系の開発を中止すると発表した。2014年9月末に落成予定の同車両の試作車について、在来線用総合検測車への転用を検討することも明らかにした。

北海道とJR北海道は28日、江差線（五稜郭～木古内間）の第三セクター鉄道会社の安全運行体制について、追加事項を盛り込んだ基本合意を書面で締結した。2014年4月30日に締結した基本合意に次ぐもので、三セク開業後の事故補償などが加わった。

JR貨物は15日、鉄道コンテナ輸送需要の上昇傾向をうけて、12フィートコンテナを増備すると発表した。

JR東日本水戸支社は18日、水戸線羽黒駅の駅舎を改築すると発表した。

JRグループ旅客会社は19日、お盆期間中の主要路線の利用状況を発表した。列車の運休が相次いだJR北海道の一部を除き、ほぼ前年を上回った。

富山地方鉄道は11日、東京急行電鉄で使用されていた通勤形車両4両を導入し、2013年9月から運用を開始すると発表した。

鉄道友の会は28日、2013年の「ブルーリボン賞」に東京メトロ銀座線の1000系車両を選定した。地下鉄車両の同賞受賞は初めて。

鉄道建設・運輸施設整備支援機構は23日、相模鉄道とJR東日本との直通線（相鉄・JR直通線）事業による相互乗り入れについて、約3年延期し2018年度の開業にすると発表した。

名古屋市は20日、名古屋臨海高速鉄道のあおなみ線で、来年2月にSLを実験運行すると発表した。SLの試乗者も一般募集する。

JR東日本、JR四国、JR貨物の3社は7日、JR四国の「アンパンマントロッコ」車両を東日本大震災の被災エリアで運転する取り組みを、共同で実施すると発表した。

北陸鉄道といすみ鉄道は、不要になった鉄道車両の引き取り手を募集している。北陸鉄道は無償での譲渡、いすみ鉄道は有償での販売となっている。

JR貨物は10日、貨車の入れ換え用として導入予定の新型機関車について、形式名とデザインを発表した。今年3月に完成する試作車の車両形式・番号は、HD300-901となる。

相模鉄道は20日、「相鉄・JR直通線」の工事施行の認可を受けたと発表した。JRとの相互直通運転に向けて、一歩前進したことになる。

JR西日本は28日（月）、大阪環状線や大和路線などで、10月4日に「大阪環状・大和路線運行管理システム」を導入すると発表した。

JR貨物は、今年度から2012年度にかけて、隅田川貨物駅の輸送力増強に取り組む。