北総鉄道は10月24日、北総線の現行運賃の維持には補助金の継続が必要不可欠、とする申し入れを北総線運賃問題対策協議会に対して行った。
北総鉄道は他社線と比べて高額な運賃体系となっており、開業時から課題になっている。北総線の沿線自治体2市2村は2005年、運賃の問題を協議するため、「北総線運賃問題対策協議会」を発足。協議会の働きかけにより、2009年に沿線自治体6市と千葉県、京成電鉄、北総鉄道の間で、値下げによる減収分の半額を自治体が負担することで合意した。現在、年間3億円が補助金として充てられている。
補助金の期限が切れる2015年度を前に、同協議会は北総鉄道の経営状態などを改めて検証。今年8月、補助金がなくても現運賃体系が維持できるとした報告書を発表した。
今回の北総鉄道の申し入れは、同報告書が将来の人口減、金利の変動や上昇を考慮していないこと、2009年の合意は補助金が中長期的に継続される前提であることなどを言及し、反論。補助金の継続を主張した。
今後の補助金の継続については、同社の主張も参考にしつつ決定するものと見られる。
