国土交通省は11日、山形鉄道から申請のあった鉄道事業再構築実施計画を2016年11月14日に認定すると発表した。同認定により、山形鉄道の鉄道用地は、沿線2市2町に無償譲渡されたうえで、同用地を同社が無償で借りる形態になる。
今回の鉄道事業再構築実施計画は、2016年10月5日付けで国土交通省に申請されたもの。山形鉄道と、沿線自治体の長井市、南陽市、白鷹町、川西町の2市2町が共同で申請した。国土交通省は、これを同11月14日に認定する。同計画の実施期間は、2016年12月下旬から2021年3月末まで。鉄道用地の保有者の変更を要旨とし、山形鉄道が保有する同社の鉄道用地を、沿線2市2町に無償で譲渡したうえで、同用地を同社が無償で借り受ける形に変更する。保有者の変更により、鉄道用地に関する負担は自治体側が負う形となり、鉄道施設等の更新や維持修繕についても、自治体側は補助を行うこととしている。山形鉄道は、列車運行のほか、車両やインフラの保有と維持管理にあたる。
計画では、老朽設備の更新投資のほか、経営改善策として、人員や運行車両数の適正化、観光団体の誘客、情報発信力の強化なども盛り込まれている。
