京阪、バリアフリー設備投資に向け2023年に加算料金を導入へ

京阪電気鉄道は5日、駅バリアフリー設備の整備拡大に向け、「鉄道駅バリアフリー料金」を導入すると発表した。

鉄道駅バリアフリー料金は、国が創設した「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用し導入。大津線および鋼索線を除く京阪線全線を対象に、普通旅客運賃は大人10円、通勤定期旅客運賃は1か月370円を、運賃に加算し収受する。小児運賃の加算料金は大人の同料金の半額とするほか、通学定期旅客運賃は加算対象外とする。同料金の年間徴収額は15億円を見込む。

同社は、2021年度から2025年度にかけて、枚方市駅を始めとする4駅8番線へのホームドア整備、テレビ電話機能付きインターホンの京阪線全駅への設置、駅放送システム更新や行先表示器の新設といった、バリアフリー設備の整備、更新を進めるとしている。同期間中の整備費用は59億9500万円を見込んでおり、今回発表した鉄道駅バリアフリー料金を整備費用に充当する。

鉄道駅バリアフリー料金の収受開始は、2023年4月1日を予定している。