JR東日本は11日、「みどりの窓口」の配置を見直す方針を発表した。
みどりの窓口の配置見直しは、チケットレス化・モバイル化といった、同社が進める乗車スタイルの変革にあわせて実施するもの。現時点で首都圏の231駅、地方圏の209駅に設置しているみどりの窓口について、それぞれ70駅程度に削減。新幹線・特急停車駅など、一定の利用がある駅を中心に、バランスを考慮した配置とする。
窓口の削減にあわせて、5月現在で14駅に設置している「話せる指定席券売機」の導入も拡大。機器の操作が不慣れな利用者や、証明書が必要なきっぷなど、通常の指定席券売機では対応できない範囲について、オペレーターがサポートすることで対応する。
同社は、近距離ではSuicaのサービス開始によって券売機の利用が減っており、近距離以外においても、約8割が「えきねっと」など窓口以外のきっぷ発売サービスを利用していると説明。今後もチケットレス化やモバイル化を推進し、シームレスでストレスフリーな移動の実現や、ウィズコロナ・ポストコロナ社会における非接触ニーズに対応するとしている。
