JR東日本とNECは22日、クラウド・AI技術を活用した業務支援システムを構築し、JR東日本の東京総合指令室に導入すると発表した。
東京総合指令室が管轄するエリアでは、直通運転の増加などによる首都圏の鉄道輸送サービスの向上に伴い、運行形態が複雑さを増している。一方、列車運行を管理する東京総合指令室では指令員の世代交代が加速しているといい、輸送品質の維持・向上に向け、より効果的な技術継承の仕組みや指令員の判断支援の高度化が求められていた。
新たに導入する業務支援システムでは、NECのAI技術を活用し、過去の事例などといった業務ノウハウのデジタル化を推進。このデータに基いて提案する判断支援機能や、平常時に教育コンテンツとして活用するための技術継承支援機能を盛り込む。また、クラウドサービスを活用した情報共有基盤を構築し、輸送障害対応状況の共有・可視化を促進する。
このシステムは、5月25日に稼働を開始する予定。JR東日本では、業務支援システムの導入によって輸送障害発生時の関係箇所間のスムーズな連携や指令員の判断支援を実現し、利用者への影響拡大防止に努めるとしている。
