東京都交通局は25日、「東京都交通局経営計画2019」を発表した。
同経営計画では、輸送力の増強とダイヤの見直しなどの観点から、新たな車両増備が盛り込まれた。新宿線では、2021年度に4編成を新規に導入。車両更新にあわせ、2022年度までに全編成を10両化する。三田線では、2022年度から一部の編成を6両から8両に増強するほか、2021年度に新車両を9編成導入する。大江戸線では、2019年度から2021年度にかけて各年度に4編成ずつを導入し、「人にやさしい車両」への更新を進める。浅草線では、5500形の投入を継続し、2021年度には全27編成の更新を完了する。日暮里・舎人ライナーでは、混雑緩和のために2019年度に2編成を増備するほか、2022年度から全席ロングシートとした車両へ順次更新することとし、準備を進める。
このほか、駅リニューアルなどの取り組みについても同経営計画で触れている。浅草線では開業60周年を迎えるにあたり、各駅のリニューアルを2019年度以降に順次進める。また、2020年度には新橋～泉岳寺間の4駅にホームドアを先行設置し、2023年度までに東京都管理駅の全駅で整備を完了する。新宿線では、現在進めているホームドア設置を継続し、2019年秋までに全21駅への整備を完了する。また、九段下駅では東京メトロと連携し、東西線・半蔵門線との3線共通改札口の設置や、乗換エレベーターの整備に取り組む。
バス部門では、2018年12月に運行を開始したフルフラットバスの検証・改良を進め、導入を拡大する。また、燃料電池バスを2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時には最大70台を、2021年度には最大80台を導入する。このほか、臨海地域の需要増加に対応し、2019年度には有明地区に営業所を新設する。
経営計画が盛り込む期間は、2019年度から2021年度の3か年。東京都交通局は、信頼され支持される都営交通の実現に向け、同局一丸となって取り組むとしている。
