JR西日本は27日、「鉄道駅バリアフリー料金制度」に関する整備等計画の変更について、近畿運輸局へ届け出た。
鉄道駅バリアフリー料金制度は、都市部の鉄道利用者の広い負担により、バリアフリー設備の整備拡大を目指すため、国が創設したもの。JR西日本では2023年4月1日、同制度に基づく「鉄道駅バリアフリー料金」を導入。関西圏の対象区間において、普通旅客運賃は大人10円、通勤定期旅客運賃は1か月300円の料金を、運賃に加算して収受している。
今回の申請では、整備・料金収受エリアの変更を盛り込んだ。同社では、2022年の当初申請時点より、対象エリアを段階的に拡大するとしており、2025年春以降は、尼崎～新三田間、西明石～網干間、日根野～関西空港間なども追加する予定としていた。同社は今回の申請において、湖西線の堅田～山科間を追加し、設備の整備および料金加算の対象とする。
このほか、エスカレーターに関わる設備更新、維持管理費も追加すると申請。本制度により収受した費用での対応が可能となる。
JR西日本では、バリアフリー料金により収受した費用を基に、ホーム安全スクリーンやホーム柵の整備促進、段差やホーム・車両間のすき間縮小などを進めている。
